買主が代金を支払わない場合、あるいは資産状態が悪化した場合などに、売主は、売買契約を解除して商品を引き揚げることができますが、解除
の場合には契約を全部清算しなければならず面倒です( ショッピング枠現金化の際、注意)。
そこで売主が途中まで受け取った代金はそのままにして、残代金の回収( ショッピング枠 現金化)ができる方法として考え出されたのが所有権留保です。
売主は、引渡しを受けた目的物を任意に他に転売し、あるいは目的物を売主に帰属させて、処分代金ないし評価額を残代金債権に充当することができます。
これは、未払いの代金債権が、留保されている所有権によって担保されることになるので、一種の担保権と捉えられています( ショッピング枠現金化の際、重要)。
・所有権留保の法律構成
所有権留保は、形式上は売主に所有権は留保されていますが、その目的は代金債権の回収という担保目的です。
このように形式と実質が異なっているため、譲渡担保と同様に法的構成について所有権的構成と担保的構成の二つの考え方があります。
基本的には、実行する際には売買契約の解除が必要であるなど所有権は売主にあると考えますが、清算金の支払いが必要など担保としての面も考慮されています。
